アルバイトは「許可をもらってから始める」がすべてです
留学生のアルバイトには、2つの法律が同時にかかります:働いてよいか(出入国管理法)と、いくらをどう受け取るか(勤労基準法・最低賃金法)。片方だけ守ると、もう片方で損をします。下から自分のビザを選んでください。
自分のビザを選ぶ
D-2(学位課程)
原則留学(D-2)での就労は、原則禁止+事前に許可を受けた場合だけ例外的に可能、という仕組みです(出入国管理法第18条・第20条)。許可は「働き始める前」に出ている必要があります。
手続き:順番を守ることがすべてです
- ① 働き先を決めて、標準労働契約書をもらう(時給・業務内容・時間を明記)。事業者登録証のコピーと雇用主の身分証のコピーも必要です。
- ② 学校の留学生担当者から「時間制就業確認書」をもらう:これが前提条件なので、学校の対応スピードでスケジュールが決まります。
- ③ HiKoreaの電子民願で許可を申請(成績・出席の証明、韓国語能力の証明を添付)。
- ④ 処理期間:通常10日、調査が必要な場合は2か月まで。許可が出たあとでないと働き始められません。
- ⑤ 雇用主が変わったら、事前に新しく許可を取り直す必要があります。 D-2は、許容時間の範囲内で同時に2か所まで可能です。
許可期間:在留期間内で最長1年。直前の学期の平均がC(2.0)未満だと、許可が制限されます。
法務部「在留資格別 手続き案内マニュアル」2026年8月版に基づく情報です · Fee: listed as exempt on HiKorea (confirm on the application screen)
週に何時間まで働けるのか、なぜここに書いていないのか許容時間は、学位課程(学部/修士・博士/語学研修)・韓国語能力(TOPIKなど)・学校の認証の有無・学期中か休みかによって変わります。ところが法務部の文書の中でも、本文の表と添付の様式が違う数値を書いていて(2026-08-07版で実測)、間違った数字を信じて働くと在留資格を失いかねないため、あえて空けてあります。自分の基準になる時間は☎1345と在学中の大学の国際課で確認してください:2か所の答えが違う場合、最終的な判断は管轄の出入国・外国人官署にあります(1345は案内の窓口です)。
許可が出ない分野(制限分野)
このリストより先に読むこと以下は法務部マニュアルの制限分野の要点です。リストにないから自動的に許可される、というわけではありません:個別審査ですし、指針の改正も頻繁です。
- 製造業・建設業(非専門就業E-9の業種):ただし製造業は、韓国語能力4級相当以上なら例外的に可能です
- 宅配ドライバー・デリバリー配達員・運転代行・保険外交員・訪問販売員などの特殊形態労働
- 派遣・請負・あっせんの関係による就労
- 風俗営業など善良な風俗に反する業種、遠距離の勤務、過去に不法雇用で処罰された履歴のある事業所
例外的に開かれている分野もあります(英語キッズカフェの安全補助、季節労働、専門分野の補助・インターンなど)。リストはあくまで例なので、働き始める前に「その仕事はできるのか」を☎1345で確認することだけが、唯一安全な方法です。
法務部「在留資格別 手続き案内マニュアル」2026年8月版に基づく情報です (制限分野・例外的に許可)
許可なしで働くと、実際に何が起きるか
条文とセットで覚えてください
- 許可なしで働くのは出入国管理法第18条第1項違反です。処分は別々の2つのトラックに分かれます：① 刑事の法定刑は第94条により最高で3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金、② 実際には多くが反則金（通告処分）で終わり、その金額は「どれだけ長く働いたか」で区分が決まります（施行規則別表7、1か月未満が最も低い区分）。この2つの数字を足して読まないでください。
- 法務部の処理基準(2026年8月版):1回目の摘発は、軽微なら反則金を払って在留継続、2回目は強制退去。建設業は例外なく出国命令です。
- 許可条件の違反には、別の段階があります:1回目は厳重警告 → 2回目は残りの留学期間の時間制就業を不許可 → 3回目は留学資格の取消。
- 雇用主も処罰の対象です(第18条第3項)。「許可なしで数日だけ先に」とすすめる店長を断るための法的根拠として使ってください。
反則金の区分表（期間別の金額）と、2分の1の範囲での減軽・加重の規定は、法令の原文に基づいてLACHAガイドの反則金算定基準の記事に整理してあります。
このページのお約束私たちは取り締まりの逃れ方は扱いません。扱うのは「合法のルート」と「破ったら何を失うか」の2つだけです。実際の処分は事案や履歴によって変わり、判定は出入国・外国人官署が行います。
許可と同じくらい大事なこと:もらうべきお金は全部もらう
- 2026年の最低賃金は1時間あたり10,320ウォンです(全業種・全事業場で同じ)。留学生だからといって下げてよい法的根拠はありません。
- 4週平均で週15時間以上働くと、週休手当(有給の週休日)と年次有給休暇が発生します(勤労基準法第55条・第60条、第18条第3項)。アルバイトで一番よく支払われずに終わる項目です。
- 賃金明細書は使用者の法的な義務です(勤労基準法第48条第2項)。小さなお店(5人未満)にも適用されます。
- 賃金をもらえていないなら☎1350(雇用労働部)へ:在留資格に関係なく、相談・申告ができます。
仕事を探しているなら:外国人向け求人情報ボードで求人を見られます。私たちは求人情報を表示するだけで、あっせん・紹介はしません:応募や連絡は求人に書かれた連絡先へ直接して、許可が出てから働き始めてください。