会社が加入する保険、自分で加入する保険 — E-9・H-2の賃金未払い保証保険と傷害保険の請求方法

E-9・H-2にだけ付く専用保険4つのうち、この記事が扱う2つは加入する人が正反対です。賃金未払い保証保険は使用者が加入し(「外国人勤労者の雇用等に関する法律」第23条第1項)、傷害保険は外国人労働者本人が加入します(同法第23条第2項・施行令第28条第2項、2026年8月基準)。

期限と金額も互いに違います。傷害保険は勤労契約の効力発生日から15日以内に加入しなければなりませんが、本人が加入するもう一つの保険である帰国費用保険は3か月なので、2つの期限を取り違えて覚えやすいです。保証保険の保証金額は被保険者1人あたり400万ウォンです(雇用労働部告示第2021-15号、2021年2月1日施行)。

そしてこの2つの保険は3年が過ぎるとなくなります。出国満期保険と帰国費用保険は韓国産業人力公団に移りますが、保証保険・傷害保険にはその準用規定自体がないため、商法第662条の3年の時効が過ぎるとそのまま消滅します。

この記事が扱う2つの保険 — 加入する人が正反対です

韓国人の同僚にはない制度なので尋ねられる人も見つけにくく、名前まで似ているので4つがひとかたまりで記憶されます。先に分けておくと、残りが楽になります。

出国満期保険と退職金の計算は出国満期保険・退職金まとめに、国別の納付金額がある帰国費用保険は帰国費用保険の受け取り方に、それぞれ別に整理してあります。

賃金未払い保証保険 — 会社が加入し、請求は自分がします

使用者は勤労契約の効力発生日から15日以内に保証保険に加入しなければなりませんが、どの商品でもよいわけではありません。施行令第27条第2項は3つの要件をあわせて求めます。①告示金額以上を保証すること、②保証保険会社が外国人労働者に加入の事実を通知すること、③賃金が未払いになった場合に外国人労働者が保証保険会社に保険金を請求できることです。

3つ目が核心です。この保険は最初から労働者が直接請求するように設計された商品でなければ加入要件を満たしません。2つ目も実際の場面で重要です。通知が韓国語で届き、住所が会社や寮になっていると労働者の手元に届かないからです。通知を受け取った記憶がないからといって加入していないという意味ではないので、勤労契約を結んだときに受け取った書類をもう一度取り出して見て、会社と管轄の雇用センターに加入保険会社と証券番号を尋ねてみてください。

「会社が保険料を払っていないらしい」という話を聞いて、その場であきらめることでもありません。商法第726条の6第2項は、保険契約者(会社)に詐欺・故意・重大な過失があっても、被保険者(労働者)に責任のある事由がなければ告知義務違反などを理由とする免責条項を適用しないよう定めています(商法第726条の5・第726条の6、2026年基準)。

自分の会社は保証保険の対象か — 300人と建設業が分かれ道

保証保険はすべての事業場にかかるわけではありません。ところが傷害保険は分かれません。2つの保険で適用範囲が違う地点なので、並べて見る必要があります。

賃金債権保障法は産業災害補償保険法第6条による事業に適用され(賃金債権保障法第3条)、産災保険法第6条は労働者を使用するすべての事業に適用されると定めています。そのため実際には①よりも②常時300人未満で該当する場合が一般的です。

建設業で働くH-2労働者なら、ここで保証保険の対象から外れることがあります。だからといって「自分は建設業だから何もない」で終わらせてはいけません。傷害保険には同じ但し書きがないので、自分の義務である傷害保険はそのまま残っています。

保証金額400万ウォン — ここまでが保険で、残りは別の扉です

保証金額は被保険者1人あたり400万ウォンです(雇用労働部告示第2021-15号、2021年2月1日発令・施行)。従前の200万ウォンから100%引き上げた金額で、附則が「2021年2月1日以後に勤労契約の効力が発生した場合から適用する」と適用対象を限定しています。

数か月分の未払いなら、この限度を超えます。そのため両方向に誤った判断が生まれます。「保険金をもらったから終わりだ」も、「400万ウォンにしかならないから始める意味がない」も、どちらも間違いです。限度を超える部分は保険ではなく別の扉につながります。労働庁への陳情、賃金債権保障法上の代替支給金、民事です。

代替支給金は退職した労働者だけの制度ではありません。賃金債権保障法第7条の2第1項は、勤労契約が終了していない在職中の労働者にも代替支給金を支給するよう定めています。範囲は、陳情などを申し立てた日を基準に、最後の未払いが発生した日からさかのぼって3か月分で、一つの事業に勤務する間に1回だけ支給されます(同条第2項・第4項)。金額の要件と上限は下位法令が定めるので☎1350で確認してください。

一つだけ先に押さえておきます。地方雇用労働官署が発給する「未払賃金等・事業主確認書」は、賃金債権保障法第12条第1項が発給申請の事由を代替支給金の請求と法律救助訴訟の提起の2つだけに列挙しています。保証保険の請求はその列挙に入っていないので、確認書さえもらえば保険金が出ると考えないでください。そして、どの手続きでも未払い金額を特定してからでないと始まりません。給与明細が韓国語で、何が基本給なのか分からないときは、最低賃金と給与明細の読み方を先にご覧ください。

傷害保険 — 会社ではなく「自分」が加入しなければならない保険です

ここがこの記事で最もよくひっくり返る場所です。法第23条第2項と施行令第28条第2項の文言は「外国人勤労者は … 加入しなければならない」です。会社が加入してくれる保険ではありません。

期限は勤労契約の効力発生日から15日以内です。入国直後に就業教育と契約の締結が一度に重なる仕組みなので、事業主や代行機関が書類を代わりに処理することが多く、何に署名したのか分からないまま15日が過ぎてしまいがちです。

制裁の向きについても誤解が多いです。法第30条第2号は「第23条による保証保険または傷害保険に加入しなかった者」に500万ウォン以下の罰金を定めています。「使用者」ではなく「者」とだけ書かれていて、傷害保険の加入義務者は労働者本人なので、この罰金は労働者にも向きます(2026年基準)。ちなみに、同じく本人が加入する保険である帰国費用保険は、未加入の場合に罰金ではなく過料です(法第32条第1項第6号)。制裁の種類が違います。

傷害保険はいつ・いくら出るのか — 3,000万ウォンは上限であって定額ではありません

金額は労働部告示第2004-30号が定めます(2004年8月11日発令、2004年8月17日施行)。施行令の条文ではなく、この告示が根拠です。

この記事は2026年8月基準であり、法令と告示は改正されることがあります。

傷害の後遺障害は、最大保険金額に別表1の支給率を掛けて支給されます。ですから3,000万ウォンは最も大きい場合の金額です。別表1の実際の値を見ると、両眼が失明したとき100%、両耳の聴力を完全に失ったとき80%、片眼が失明したとき60%、片腕を手首以上または片脚を足首以上失ったとき60%、片手の親指を指関節より上で失ったとき20%、外見に著しい傷あとを残したとき15%、軽度の椎間板ヘルニア10%です。親指の事例で計算すると、3,000万ウォン × 20% = 600万ウォンです。

疾病の後遺障害はもっと狭いです。別表2が、両眼の視力を完全に永久に失ったとき、噛んだり話したりする機能を完全に永久に失ったとき、生涯にわたり常に介護を受けなければならないときなど9つの状態を列挙し、その場合にのみ支給します。障害の状態が確定していないときは、事故日から180日が過ぎた日の診断を基準に見ます。

まとめると、この保険は死亡と後遺障害を見る保険であって、けがをすれば治療費が出る保険ではありません。 実際の約款に何がさらに含まれているのかは、加入保険会社に確認する必要があります。死亡の際の請求権者は遺族なので(施行令第28条第2項第2号)、家族に保険の加入事実と保険会社・証券番号を前もって知らせておくほうがよいです。

労災保険と混同しないでください — 窓口も時効も違う別個の制度です

「傷害保険があるから労災はしなくてよい」という順序の取り違えが実際に起こります。2つは根拠となる法律も窓口も違う別個の制度なので、どちらか一方を選ぶのではなく、それぞれ検討します。

労災の申請手続きそのものは外国人の労災保険申請方法に別に整理してあります。自分の事故が業務上の災害かどうかは勤労福祉公団(COMWEL)が判定する事項なので、この記事で自分で結論を出さないでください。

3年が過ぎたら — この2つは公団に移りません

ここが最も高くつく誤解です。「3年が過ぎても公団に残っている」という案内は、出国満期保険と帰国費用保険の話です。出国満期保険は法第13条第4項の後段が、帰国費用保険は第15条第3項がその条項を準用して韓国産業人力公団への移管を定めており、施行令第21条の2第1項第1号も審議の対象をその2つに限定しています。法第23条には準用規定がありません。

帰国した後に知っても取り戻す方法がなく、母国から韓国の保険会社に請求することははるかに難しいです。そこで、出国前に確認しておくことを整理しました。

• 保証保険の加入の事実の通知を受け取ったか、受け取っていないなら加入保険会社と証券番号を会社・雇用センターに尋ねたか
• 傷害保険に加入しているか、契約書類がどこにあるか
• 本人の口座と連絡先が生きているか、家族に保険会社と証券番号を知らせておいたか
• 勤労契約書・給与明細・通帳の入金内訳・診断書を手元に持っているか

ただし、次のことは自分で判定しないでください。答えを決めるところが別にあります。

• 自分の事業場が常時300人未満か・建設業(法第12条第1項第1号)に当たるか → ☎1350
• 自分の事故が業務上の災害か・自分の障害が別表1・別表2のどこに当たるか → 勤労福祉公団(COMWEL)と加入保険会社
• 自分の時効の起算点がいつか → 加入保険会社と管轄の雇用センター
• 在留資格が絡む問題(離脱・在留期間の超過など) → ☎1345

オンラインでの陳情は労働ポータル(labor.moel.go.kr)で受け付けます。内容は☎1350、言葉が通じないときは☎1345という順が実用的です。どの窓口に何を尋ねればよいか迷ったら、外国人向け公式相談窓口まとめを先にご覧ください。

保険会社・雇用センター・労働庁は平日の業務時間にしか開いていないので、事業場が地方なら一日休みを取って列車やバスで動かなければなりません。LACHA(ラチャ) は本人確認なしですぐ使える外国人向けの交通・決済スーパーアプリで、KTX・高速バス・タクシー・空港鉄道・交通カードを一か所で決済できます。保険金の請求や陳情の手続きとはまったく関係のない民間の交通・決済サービスであり、相談・受付・判定は上記の公共機関でのみ行われます。

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よくある質問 (FAQ)

Q1. 傷害保険は会社が加入してくれる保険ではないのですか? 違います。外国人雇用法第23条第2項と施行令第28条第2項の文言は「外国人勤労者は … 加入しなければならない」です。期限は勤労契約の効力発生日から15日以内で、未加入には500万ウォン以下の罰金が定められていますが(法第30条第2号)、条文が「者」とだけ書いているので労働者にも向きます。会社が書類を代わりに処理してくれた場合でも、加入の有無と保険会社・証券番号はご自身で確認しておいてください。よく分からなければ☎1350に尋ねてください。

Q2. 保証保険に加入したという通知を受け取ったことがありません。加入していないという意味ですか? 必ずしもそうではありません。施行令第27条第2項第2号は、保証保険会社が労働者に加入の事実を通知する商品であることを要件として定めていますが、通知が韓国語で届き、住所が会社や寮になっていると手元に届かないことがよくあります。事業場を移ったり引っ越したりした後はなおさらです。「通知を受け取っていない」と「加入していない」は別の話なので、勤労契約のときに受け取った書類をもう一度確認し、会社と管轄の雇用センターに加入保険会社と証券番号を尋ねてみてください。

Q3. 未払いの給料が400万ウォンより多いです。残りはどうなりますか? 保証金額は被保険者1人あたり400万ウォンです(雇用労働部告示第2021-15号、2021年2月1日施行)。超える部分は保険ではなく、労働庁への陳情、賃金債権保障法上の代替支給金、民事につながります。代替支給金は退職者だけの制度ではなく、在職中の労働者にも経路があります(賃金債権保障法第7条の2第1項、さかのぼって3か月分・一つの事業に1回)。保険金を受け取ったからといって賃金債権がすべてなくなるわけでも、2つの請求がまったく無関係なわけでもないので、精算の関係は事案ごとに違います。☎1350に確認してください。

Q4. 仕事中にけがをしました。傷害保険と労災のどちらに行けばよいですか? どちらか一方を選ぶのではなく、根拠となる法律が違うのでそれぞれ検討します。労災保険は勤労福祉公団(COMWEL)が業務上の事故・疾病・通勤災害を扱い(産災保険法第37条第1項)、時効は3年、障害給付・遺族給付・葬祭費などは5年です(第112条第1項)。傷害保険は保険会社が死亡と後遺障害を扱い、時効は商法第662条の3年です。自分の事故がどちらに当たるのかはこの記事では判定できないので、労災の手続きは外国人の労災保険申請方法をご覧になり、保険金のほうは加入保険会社に尋ねてください。

Q5. 3年が過ぎました。後で韓国産業人力公団から受け取れますか? この2つの保険はできません。公団に移管されるのは出国満期保険(法第13条第4項の後段)と、これを準用する帰国費用保険(第15条第3項)だけで、施行令第21条の2第1項第1号も審議の対象をその2つに限定しています。法第23条には準用規定がないため、保証保険と傷害保険は商法第662条の3年が過ぎると消滅します。ただし時効の起算点は事案ごとに違うので、残りの期間がどれくらいかは私たちには判定できません。加入保険会社と管轄の雇用センターにまず確認し、あいまいなときは☎132にも尋ねてください。