留学生のアルバイトは「許可を受けてから開始」がすべてです — D-2・D-4の時間制就業許可と最低賃金・週休手当（2026年基準）

留学生のアルバイトには、性格の異なる二つの法律が同時に関わってきます。一つは出入国管理法です。「働いてもよいのか」を定めていて、違反すると在留資格が揺らぎます。もう一つは勤労基準法と最低賃金法です。「いくらを、どのように受け取るのか」を定めていて、知らないともらえるはずのお金をそのまま逃してしまいます。どちらか一方だけを押さえると、必ずもう一方で損をします。

留学（D-2）と一般研修（D-4）の資格で行う営利・就業活動は、原則として禁止されています。時間制就業許可（在留資格外活動許可）を事前に受けた場合にのみ、例外的に認められます（出入国管理法第18条・第20条、同法施行令第25条、施行規則第27条の2・第29条）。ここで決定的な言葉は「事前に」です。

ところが、この許可はすぐには下りません。ハイコリア（HiKorea）の民願案内基準で処理期間は一般事項が10日、調査が必要な事項は2か月です（手数料は案内が分かれています。下の書類リストで説明します）。採用が確定した日にすぐ申請しなければ、初出勤日にはすでに違反状態になっている構造です。韓国人のアルバイト学生にはまったく存在しない壁もいくつかあります。学校の留学生担当者が発行する「外国人留学生 時間制就業確認書」が前提条件なので、学校の部署のスケジュールに個人の予定が縛られますし、提出書類はすべて韓国語です。標準労働契約書の写し・事業者登録証の写し・雇用主の身分証の写しのように、雇用主が協力してくれなければ一人では準備できない書類も混ざっています。

数字より先に — 自分の仕事がどの枠に入るのかを3分でチェック

手当の話を始める前に、確認すべきことが三つあります。この三つの分かれ道によって、後に出てくる計算がまるごと変わってくるからです。労働契約書と事業者登録証さえあれば3分で確認できます。

③を特によく見てください。マンションの管理・警備のように待機時間が長い仕事で、社長さんが「ここはもともと手当がない」と言うことがありますが、雇用労働部長官の承認を受けていなければ、その言葉は成立しません。 承認の有無は事業主に確認するか、☎1350に問い合わせれば分かります。

時間制就業許可 — 働き始める「前に」受ける手続き

法務部のマニュアル（2026-08-07版）が定める対象は「一定水準の韓国語能力を有し、留学本来の活動に専念し、大学の留学生担当者の確認を受けた者」です。詳細コードでは留学（D-2）のうちD-2-1〜D-2-4・D-2-6・D-2-7の該当者が対象で、語学研修（D-4-1・D-4-7）と短期留学（D-2-8）は変更日（査証所持者は入国日）から6か月を過ぎてから申請できます。

準備する書類は次のとおりです。ハイコリアの電子民願でも処理できる業務です。

• 申請書・パスポート・外国人登録証 — 手数料は案内が分かれています。「出入国管理法施行規則」第72条第2号のただし書きは留学（D-2）・一般研修（D-4）所持者の時間制就業を2万ウォンと定めていますが、法務部の指針の申請書類リストや政府24・ハイコリアの案内は免除としています。申請前に☎1345と所属大学の国際課で確認してください。
• 成績または出席証明書 — 留学生情報システムで確認できる場合は省略されます。
• 韓国語（英語）能力の証明書類
• 外国人留学生 時間制就業確認書 — 学校の留学生担当者からもらう必要があります。
• 事業者登録証の写しと雇用主の身分証の写し
• 標準労働契約書の写し — 時給・勤務内容・勤務時間が記載されている必要があります。
• 事業者登録証に製造業・建設業が含まれている場合は「時間制就業要件遵守確認書」が追加されます。

申請画面の操作と受付の流れはハイコリア電子民願の申請方法に別途まとめてあります。

許可期間と、同時に働ける場所の数は資格によって異なります。

3行目が、韓国式のアルバイト慣行と真正面からぶつかるポイントです。短期のバイトをあちこち移り歩くのは韓国ではよくあることですが、雇用主が変わって勤務場所が変わる場合は、移る前に新たに許可を受けなければなりません。 移った後に届け出るのではなく、移る前です。

許可が制限される場合も定められています。ハイコリアに掲載されている法務部「在留民願 資格別案内マニュアル」2026-09-01版を基準にすると、直前の学期の平均成績がC評価（2.0）未満で学業と就業の両立が困難と判断される場合（語学研修課程は全履修学期の平均出席率90%未満）、または申請日を基準に直近3か月以内に許可なく働いたり、許可条件に違反して処罰を受けた経歴がある場合です。

週に何時間まで働けるのか — 韓国語の基準と学位課程が決める上限

週あたりの許容時間は「韓国語能力別・学位課程別許容時間（'23. 7. 施行）」表が定めます。以下の値は、ハイコリアに掲載されている法務部「在留民願 資格別案内マニュアル」2026-09-01版の留学（D-2）の表と、国立国際教育院・韓国教育院「2026 韓国留学ガイドブック」46ページの原表を照合して書き写したものです。すべての時間は、時間制就業許可を受けたあとの上限です。許可なく働いたなら、上限内の時間であってもそれ自体が違反です。

韓国語の基準を満たしているかと学位課程によって、四つに分かれます。

• 専門学士・学士課程（D-2） — 韓国語の基準（専門学士と学士1〜2年生はTOPIK 3級、学士3〜4年生はTOPIK 4級以上、またはこれに準ずる社会統合プログラムの段階履修・事前評価の点数・世宗学堂の課程）を満たせば平日25時間で、学期中の週末・祝日と長期休暇には時間の制限がありません。
• 修士・博士課程（D-2） — 韓国語の基準（TOPIK 4級以上、またはこれに準ずる社会統合プログラムの段階履修・事前評価の点数・世宗学堂の課程）を満たせば平日30時間で、週末・祝日と長期休暇は同じく時間の制限がありません。
• 語学研修（D-4） — 韓国語の基準（TOPIK 2級以上など）を満たせば週20時間で、週末と長期休暇もこの20時間の中に入ります。マニュアルの留学（D-2）の表には語学研修の行がないため、この値は「2026 韓国留学ガイドブック」46ページ基準です。
• 基準を満たせない場合 — 平日・週末・長期休暇を合わせて週10時間（修士・博士は15時間）に減り、週末・長期休暇の時間制限なしも下の優遇も適用されません。

認証大学に在学しているか、成績優秀・韓国語優秀と認められる場合は、韓国語の基準を満たしているときに限り上限が5時間増えます（専門学士・学士は平日30時間、修士・博士は平日35時間、語学研修は週25時間）。細かい優遇の要件は表にないので、所属大学の国際課で確認してください。同じマニュアルの添付様式の案内文には2023年7月の改正前の値（学部は週20時間）がまだ残っており、求職（D-10）確認書と広域型ビザの特例は対象が異なる別の基準なので、混同しないでください。語学の成績が期限切れになると許容時間が基準未達の側に変わることがあるので、再受験の日程を労働契約期間と並べて確認し、ご自身に適用される時間は☎1345と所属大学の国際課で確認してください。

許可されない分野、例外的に開かれる分野

リストを見る前に、先に知っておいていただきたいことがあります。下のリストは全部ではなく、指針の改正も頻繁です。 自分の仕事がリストにないからといって、自動的に許可されるわけではありません。時間制就業は個別審査です。制限分野としてマニュアルに明示されているのは次のとおりです。

• 善良な風俗や社会秩序に反する行為（出入国管理法施行規則第27条の2第2項）
• 専門分野（E-1〜E-7）の活動範囲に該当する仕事
• 非専門就業（E-9）の製造業・建設業および船員就業（E-10）の業種
• 特殊形態労働従事者の活動 — 宅配ドライバー・配達代行ライダー・運転代行・保険設計士・学習誌教師・訪問販売員などです。
• 派遣・請負・斡旋の関係による就業活動
• 遠距離勤務
• 過去に不法雇用などで処罰を受け、査証発給が制限されている企業

反対に、例外的に開かれる分野も記載されています。製造業は韓国語能力4級相当以上を取得した場合、英語キッズカフェ・英語キャンプのような未成年の生徒を対象とする外国語教育関連施設での安全補助員・遊び補助員の活動、時間制または全日制の季節労働、専門分野（E-1〜E-7、E-6-2を除く）の補助的活動と、産学連携型留学生インターン活動、休暇中の学位課程留学生の専門分野インターン活動です。

もう一度強調します。この二つのリストは例示であり、個別審査であり、指針の改正が頻繁です。 特に配達代行は、時間制就業許可を受けてもできない代表的な分野なので、この部分だけを別に扱った外国人ライダーの在留資格別の可否もあわせてご覧ください。

許可なく働くと、実際に何が起こるのか

まずは条文を正確に分けなければなりません。金額だけを覚えていると、自分のリスクを3分の1に過小評価してしまうからです。

• 就業資格そのものがないのに働いた場合（許可を受けられていない留学生のアルバイト） — 出入国管理法第18条第1項違反で、第94条により3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金まで科されうります。行政処分としては、通告処分による反則金も出ることがあります。金額は施行規則別表7が違反期間ごとに定めていて、1か月未満なら200万ウォンから始まります — よく引用される3,000万ウォンは、違反が7年以上続いた場合の金額なので、アルバイト数か月とは区分が異なります。
• 就業資格はあるのに許可なく勤務先を変えたり追加したりした場合 — 第21条第1項違反で、第95条第6号により1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金です。

法務部が公開している違反事例の例示が、まさに「外国人留学生が何の許可も受けずに飲食店で働いた場合」です。特別な状況ではなく、いちばんよくある初めてのアルバイトがそのまま例示として載っているのです。実際の処理は、次のように段階を踏みます。

建設業の行には1回目・2回目の区分がありません。初回でも例外なく出国命令です。上記の刑は条文上の法定刑です。「こう処罰される」ではなく「最大でこの水準まで行きうる」と読んでください。検察の処分と出入国の行政処分（反則金・出国命令・強制退去）は別々に進み、初犯かどうか・経緯がどうか・在留履歴がどうかによって結果が変わります。

賃金 — 留学生だからといって値引きする根拠はありません

2026年に適用される最低賃金は時給10,320 KRWです。雇用労働部が2025年8月5日に告示し、2026年1月1日から12月31日まで適用されます。週40時間・月209時間を基準に月額換算すると2,156,880 KRWになります。核心は告示文のこの表現です — 「業種の区分なく、すべての事業場に同一に適用」。アルバイトか正社員か、事業場が大きいか小さいか、韓国人か外国人かとは無関係です。留学生だから値引きできるという根拠は、どこにもありません。

最低賃金額より少なく支払えば最低賃金法第6条第1項・第2項違反で、同法第28条第1項により3年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金です。懲役と罰金は併科されることもあります。

お金と同じくらい大切なのが「紙」です。次の二つが事業主の法的義務です。

• 労働条件の明示（勤労基準法第17条） — 賃金・所定労働時間・休日といった条件を明示し、書面で交付しなければなりません。
• 賃金明細書の交付（第48条第2項、2021-11-19施行） — 賃金を支払うたびに、構成項目・計算方法・控除の内訳を記載した明細書を書面で渡さなければなりません。渡さない場合は第116条第2項第2号により500万ウォン以下の過料の対象です。

賃金明細書の条項は、施行令［別表1］により常時4人以下の事業場にもそのまま適用されます。「うちは小さいからそんなものはない」という言い分は通りません。

週15時間が分かれ道です

アルバイトでいちばん頻繁に抜け落ちる項目が週休手当です。基準線はただ一つ、4週間を平均した1週の所定労働時間が15時間かどうかです。

• 15時間以上なら、週休日（第55条第1項）と年次有給休暇（第60条）が生きています。勤労基準法第55条第1項は、1週に平均1回以上の有給休日を保障するよう定めています。
• 15時間未満なら、第18条第3項により第55条と第60条は適用されません。週休手当も年次有給休暇もありません。

4週未満で働く場合は、その期間を平均します。ですから週3日・5時間ずつのようなシフト表は境界線のすぐ上にあり、社長さんが1コマ減らした瞬間に週休手当がまるごと消えてしまいます。シフト表が変わるたびに、必ず時間の合計を数え直してください。

常時5人未満なら、何が残って何が消えるのか

勤労基準法第11条第1項は常時5人以上の事業場にこの法律を適用するとし、第2項は4人以下には大統領令が定める一部のみを適用するとしています。そのリストが施行令［別表1］（第7条関連、2018-06-29改正）です。原文をもとに整理すると次のとおりです。

表の中で見落としやすいのは3行目です。5人未満の事業場でも週休日は生きています。 消えるのは割増手当と年次有給休暇であって、週休手当ではありません。

農林・畜産・水産、または承認を受けた監視・断続的労働なら

ここが最も誤解の積み重なる場所です。勤労基準法第63条が除外するのは、条文の文言どおり「この章と第5章で定める労働時間、休憩と休日に関する規定」だけです。賃金そのものをなくす条項ではありません。対象は、第1号の土地の耕作・開墾、植物の植栽・栽培・採取の事業その他の農林事業、第2号の動物の飼育、水産動植物の採取・捕獲・養殖の事業その他の畜産・養蚕・水産事業、第3号の監視または断続的に労働に従事する者であって使用者が雇用労働部長官の承認を受けた者、第4号の大統領令で定める業務の従事者です。

この場合でもそのまま残るものが三つあります。

• 超過して働いた時間の基本時給はそのまま発生します。 法定労働時間・有給休日の規定が適用されないため割増分（通常賃金の50%以上）は生じませんが、働いた時間に対する通常賃金100%は支給対象だというのが政府の法令解釈です（雇用労働部 賃金労働時間課-358）。
• 深夜（22:00〜06:00）の割増手当はそのまま適用されます。法制処は案件番号15-0344（2015-05-21回答）で、監視・断続的労働者が深夜に働いた場合にも勤労基準法第56条により通常賃金の100分の50以上を加算して支給しなければならないと解釈しました。第63条が除外するのは労働時間・休憩・休日の規定であり、深夜労働手当はそれと直接連動しないという理由です。
• 年次有給休暇（第60条）は「休日」ではなく「休暇」なので、第63条では除外されません。 ただし年次有給休暇は［別表1］にないため常時5人以上の事業場である必要があり、第18条第3項により4週平均で1週15時間以上である必要があります。

まとめると、「割増手当がない」と「賃金がない」はまったく別の話です。農場や養殖場のアルバイトで「ここは農業だから手当自体がない」という説明を受けたら、基本時給と深夜割増は別物だという点を思い出してください。

もらえなかった、おかしいと思ったときの相談先

一人で判断せず、窓口を使い分けてください。二つの系統はまったく別の機関です。

• 賃金・労働時間・手当 — ☎1350（雇用労働部相談）にまず問い合わせ、賃金をもらえていない場合は管轄の雇用労働庁に賃金未払いの申告（陳情）を出すことができます。
• 在留資格・許可関連 — ☎1345（外国人総合案内センター）と所属大学の国際課です。1345は多言語で対応してもらえます。

申告手続きが韓国語ベースで、訪問時間が勤務時間と重なるためにあきらめてしまう方が多いです。ところが、通訳サポートがあること自体を知らないケースがほとんどです。機関別の相談言語と受付方法は労働・在留の相談公式窓口にまとめてあります。健康保険関連の問題は外国人の健康保険 加入・利用ガイドをご覧ください。今回の整理で確認できなかったことも、正直に書いておきます。D-2・D-4留学生のアルバイトにおける4大保険のうち国民年金・雇用保険・労災保険の適用可否と、給与の所得税の源泉徴収方法については一次資料を確保できませんでした。 推測で埋めずに空けておきました。この二つは☎1350と国税庁、そして所属大学の国際課でご確認ください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 許可がまだ下りていないのですが、数日だけ先に働いてもいいですか？ いいえ、だめです。時間制就業許可は、働き始める前に下りている必要があります（出入国管理法第18条・第20条）。許可なく働くと第18条第1項違反として第94条の3年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金まで科されうるほか、通告処分による反則金も出ることがあります（施行規則別表7基準、1か月未満は200万ウォンから、違反期間に応じて上がります）。法務部の処理基準では、1回目の摘発時は違反の程度が軽微なら通告処分後に在留許可、2回目は強制退去です。建設業分野の不法就業は1回目から例外なく出国命令です。処理期間は一般10日・調査が必要な場合は2か月なので、採用が確定したらすぐに申請してください。

Q2. 週に何時間まで働けますか？ 学位課程（D-2）は、韓国語の基準（専門学士・学士1〜2年生はTOPIK 3級、学士3〜4年生・修士・博士はTOPIK 4級以上など）を満たせば平日25時間（修士・博士は30時間）で、学期中の週末・祝日と長期休暇には時間の制限がありません。語学研修（D-4）は基準（TOPIK 2級以上など）を満たせば、週末・長期休暇を含めて週20時間です。基準を満たせない場合は平日・週末・長期休暇を合わせて週10時間（修士・博士は15時間）で、認証大学の在学生や成績優秀・韓国語優秀と認められる人は、基準を満たしたときに限り5時間が加わります。法務部「在留民願 資格別案内マニュアル」2026-09-01版の留学（D-2）の表と、「2026 韓国留学ガイドブック」46ページ（語学研修の値）が基準で、いずれも時間制就業許可を受けたあとの上限です。優遇の要件とご自身に適用される時間は、☎1345と所属大学の国際課で確認してください。

Q3. アルバイトでも週休手当はもらえますか？ 4週間を平均した1週の所定労働時間が15時間以上なら、勤労基準法第55条第1項の週休日が適用されます。15時間未満なら第18条第3項により週休日と年次有給休暇（第60条）がどちらも外れます。事業場が常時4人以下でも、週休日は施行令［別表1］に入っているのでそのまま適用されます。5人未満で消えるのは割増手当（第56条）と年次有給休暇です。

Q4. 社長さんが「うちは5人未満だから最低賃金は払わなくていい」と言います。 その言い分は成立しません。最低賃金法は勤労基準法とは別の法律なので施行令［別表1］とは関係なく適用され、2026年適用の最低賃金・時給10,320 KRWは告示文の表現どおり「業種の区分なく、すべての事業場に同一に適用」されます。最低賃金より少なく支払えば最低賃金法第6条第1項・第2項違反として、第28条第1項の3年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金の対象です。まずは☎1350に相談してみてください。

Q5. カフェを辞めて別のところに移るのですが、許可を取り直す必要がありますか？ はい、雇用主が変わって勤務場所が変わる場合は、移る前に新たに時間制就業許可を受ける必要があります。同時に働ける場所も、留学（D-2）は許容時間の範囲内で2か所、語学研修（D-4）は1か所に制限されます。就業資格はあるのに許可なく勤務先を変えたり追加したりすると、出入国管理法第21条第1項違反として第95条第6号の1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金の対象になります。