訪問就業(H-2)は、会社を移るときに勤務先変更許可を受けずに移ることができ、移る回数の制限もありません(法制処「探しやすい生活法令情報」、2026年基準)。そのため「H-2は自由に転職できる」という話が出回ります。半分だけ正しいです — 自由なのは許可と回数だけで、申告・許容業種・永住要件はそのまま残っています。
読んでいる方から確定させておきます。2026年2月12日から同胞の滞在資格が在外同胞(F-4)に一元化され、H-2査証は新規発給が停止されました。他の滞在資格からH-2に変更することもできません(法務部報道資料2026-02-11・法務部『わかりやすい外国国籍同胞業務マニュアル』2026年2月 7ページ)。この記事は、それ以前にH-2を取得して今韓国にいらっしゃる方のための記事です。
注意: この記事は公開されている法令と政府の案内をまとめた一般情報であり、法律相談ではありません。会社の規模・業種・滞在履歴によって結論が変わりますので、ご自身の状況に合った判断は下記の公式窓口で必ず確認してください。
今の私のH-2はどうなりますか
すでにH-2をお持ちであれば、滞在期間の上限までそのまま滞在できます。滞在期間は最初に外国人登録をするときに最大3年まで付与され(韓国語能力の立証書類を提出した場合は3年、提出しなければ1年)、雇用労働部から「就業期間満了者 就業活動期間延長確認書」を受け取ると、入国日または滞在資格変更許可日から4年10ヶ月の範囲内で延長されます(マニュアル7ページ)。
滞在期間が残っていてもハイコリア電子民願からF-4への変更を申請でき、2027年12月31日までは変更許可手数料が免除されます(居所証の発給手数料はかかります)。ただし急ぐことではありません。F-4には就業が制限される職種が別にあり(2026年2月12日施行の法務部告示第2026-65号基準で37個)、今している仕事がそこに当たるかどうかを先に確認してこそ順番が逆になりません。リストはF-4 在外同胞の就業制限職種にあります。
許可はなく、申告はあります
なくなったものと残っているものを区別することが、この記事のすべてです。H-2には出入国管理法第21条の勤務先変更許可が適用されず、外国人雇用法第25条の事由・回数制限も適用されません。その代わり、出入国管理法第35条の外国人登録事項変更申告はそのままです(施行令第44条、施行規則第49条の2第4号・第5号、2026年基準)。
| 滞在資格 | 転職の事由 | 許可 | 回数 | やるべきこと |
|---|---|---|---|---|
| E-9(非専門就業) | 法定事由が必要 | 雇用センター申請＋勤務先変更許可 | 原則3回以内 | 申請1ヶ月・再就職3ヶ月の期限 |
| H-2(訪問就業) | 制限なし | なし | 制限なし | 就業開始・勤務先変更の申告 |
自分がどの行なのかを、まず外国人登録証の滞在資格の表記で確認してください。隣の欄の「1ヶ月・3ヶ月・3回」はE-9の規定なので、H-2に移し替えて読んではいけません(E-9 事業場変更手続き ・ 滞在資格別の就業可能範囲)。
申告の時計は二度回ります
申告は二度します。最初に就職したとき(就業開始の申告)と、会社を移ったとき(勤務先変更の申告)です。起算点からしっかり押さえてください — 最初の就職は「就業を開始した日」、転職は「勤務先を変更した日」です。退職した日ではありません。
| どこに書かれているか | 期限 |
|---|---|
| 法務部マニュアル(2026年2月)・法制処 生活法令情報 | 15日以内 |
| 申告書書式の留意事項・政府24・韓国産業人力公団EPSの案内 | 14日以内 |
注意: どちらが現行なのかを、私たちは条文の原文では確定できませんでした。短い方である14日以内に手続きを済ませ、正確な期限は☎1345または管轄の出入国・外国人庁で確認してください。すでに過ぎていたとしても、申告しない方がよいということはありません — 遅れた申告と未申告は別に扱われることがありますので、今の状態をそのまま伝えて案内を受けてください。
どこにどうやって申告しますか
方法は四つあります(マニュアル6ページ基準) — ①事前予約しての訪問 ②ハイコリア(hikorea.go.kr)の電子民願で民願事務名「H-2の就業開始申告または勤務先変更申告」を選択 ③申告書を作成してファックス(市外局番なしで1577-1346)で送付 ④庁・事務所・出張所に登録された代行社を通じた代行申告です。手数料はありません(政府24の案内基準)。
いちばん大事な一行は別にあります。法務部のマニュアルは、窓口の混雑解消などのために知人などによるインターネット申告を認めると書いています。韓国語の書式を読むのが難しいなら、この一文が手続き全体を開く鍵になります。
書式は出入国管理法施行規則の別紙第72号書式「訪問就業同胞 就業開始等 申告書」です。申告事由の欄に「最初の就業」と「事業場等の変更」のいずれかをチェックし、従前の事業場と現在の事業場にそれぞれ事業者登録番号・事業場名・電話番号・業種・職位および担当業務を記入します(最初の就業であれば現在の事業場のみ)。事業者登録番号がない家事サービス業種であれば、書式の案内どおり「888-88-88888」と記入します。
つまずきやすいのは添付書類です。3枚がすべて会社が持っている書類だからです。
- 特例雇用可能確認書の写し — 会社が雇用センターで受け取っておいた書類です。
- 標準勤労契約書の写し — 契約するときに労働者用の1部を必ずもらっておいてください。
- 事業者登録証の写し — 行政情報の共同利用に同意すれば提出を省略できるよう、書式が区分してあります。
転職の初週にこの三つをくださいと頼んでください。依頼が遅れている間にも期限は過ぎていきます。
📌 重要: 会社も申告をします。使用者は勤労が始まった日から14日以内に管轄の雇用センターへ勤労開始の申告をしなければならず(外国人雇用法第12条第4項・施行規則第12条の3、法制処の案内基準)、しなければ500万ウォン以下の過料の対象です(同法第32条第1項第4号)。2014年10月13日から二つの申告が一元化され、雇用労働部からの送信分を法務部が認めていますが、過料を科されるのは申告義務者である本人です。会社が実際に行ったかを確認し、確認できなければご自身で申告してください。
移れる会社が決まっています
この記事は、どの業種ができてどれができないのかをリストではお伝えしません。判定の基準が業種の名前ではなく韓国標準産業分類のコードなので、リストを見て自分で判断すると逆に読んでしまいやすいからです。
構造だけ知っておけば十分です。H-2の就業活動範囲は出入国管理法施行令第23条第1項と別表1の2 第29号ナ目に根拠があり、分野ごとに指定の仕方が逆です(マニュアル別添3)。農業・林業・漁業・鉱業・製造業・建設業はできる業種を並べ、サービス業だけは逆にできない業種を並べます。「F-4は禁止リスト、H-2は許容リスト」というよくある要約を信じると、サービス業に移るときに方向を正反対に読んでしまいます。
条件が付くところもあります。製造業は全業種が開かれていますが、常時勤労者300人未満または資本金80億ウォン以下の企業(あるいは本店・本社・主たる事務所が首都圏外にある根幹産業の中堅企業)に限られます。より大きく安定した会社に移る方が、かえって引っかかることがあるという意味です。建設業も全業種が対象ですが、発電所・製鉄所・石油化学の建設現場の企業のうち、産業・環境設備の工事企業は除外です。
確認の順序はこうです。求人広告や会社名ではなく事業者登録証の業態・種目をもらい、細分類より下は統計分類ポータル(kssc.kostat.go.kr)でコードを確認したうえで、最終的な判定は事業者登録証を持って☎1345または管轄の出入国・外国人庁に尋ねてください。マニュアルにも、中分類・小分類で除外業種に属していても例外として認められる場合があると書かれています。
申告を漏らすと — 過料、そして別物の申告がひとつ
申告をしなかったり、虚偽で行ったり、期限を過ぎてから行ったりすると、100万ウォン以下の過料が科されることがあります(出入国管理法第100条第2項第1号、2026年基準)。書式の留意事項には、今後の滞在期間延長の際に不利益を受けることがあるとも書かれています。ただし申告を一度漏らしたからといってすぐに出国措置になるわけではありませんので、先延ばしにするより、今の状態をそのまま☎1345に伝える方がよいです。
引っ越しも一緒にしたのであれば、申告がもうひとつあります。滞在地変更申告は転入した日から15日以内にしなければならず、違反すると100万ウォン以下の罰金の対象です(出入国管理法第98条第2号、2026年基準)。勤務先の申告は過料、滞在地の申告は罰金と、性格が異なります。窓口が同じ出入国・外国人庁なので一度行けば全部済んだと思いがちですが、二つあります。オンラインでの申請方法はハイコリア電子民願の利用方法にあります。
転職が消す4年
過料より重いものが別にあります。二つの将来の経路が、申告の履歴と勤続にかかっているからです。
第一に、F-4に変更した後、F-4に制限される分野の同じ事業場で働き続けるには滞在資格外活動許可を受けなければなりませんが、マニュアル12ページはその対象を「訪問就業(H-2)で滞在しながら就業開始の申告をした事実がある同胞」に限定しています。申告の履歴がなければ、この扉は開きません。今、申告が抜けているなら、☎1345と管轄官署に現在の状態を尋ねてください。
第二に、外国国籍同胞の永住(F-5-14)の要件のひとつが「同一の企業で勤務先を変更せずに4年以上継続して勤務」です(マニュアル19～20ページ)。対象は製造業・農畜産業・漁業・介護人・家事補助人で、技術・技能の資格を取得しているか、申請時の年間所得が韓国銀行が告示する前年度の1人当たり国民総所得(GNI)の70%以上(本人の所得のみ認定)という二つ目の要件がさらに付きます。「4年だけ一つの会社に通えば永住権」ではありません。
📌 重要: だからといって悪い会社で耐えろという意味ではありません。同じマニュアルは、所属企業の賃金未払い、休業・廃業などのやむを得ない事由により3ヶ月以内に同一業種へ勤務先を変更した場合は継続就業として認めると書いています。ただし3ヶ月・同一業種・やむを得ない事由という三つの条件がすべて付きますので、「移っても大丈夫」と広げて読まないでください。労災など業務上の負傷・疾病による休業期間も1年の範囲で認められます。ご自身のケースが該当するかは☎1345で確認してください。
一人で判断しないでください — どこに聞くか
自分で判定してはいけない地点が少なくとも五つあります。①移ろうとしている会社の業種が許容業種か ②製造業なら規模の条件に引っかかるか ③今F-4に変更するのが有利か ④F-4に変更した後、今の事業場が制限職種か ⑤永住の4年カウントが維持されるか。すべて個人ごとに分かれます。
| どこに | 番号・アドレス | 何を |
|---|---|---|
| 法務部 外国人総合案内センター | ☎1345(多言語) | 滞在・申告期限・業種の判定 |
| 雇用労働部 顧客相談センター | ☎1350 | 就職斡旋・特例雇用可能確認書・賃金 |
| 韓国産業人力公団 | ☎1577-0071 | 同胞就業教育の申請・相談 |
| ハイコリア | hikorea.go.kr | 電子民願での申告・訪問予約 |
| 管轄 出入国・外国人庁(事務所・出張所) | 訪問 | 書類を持参しての最終確認 |
| 法務部指定 同胞滞在支援センター | 全国23ヶ所 | 同胞向けの相談 |
賃金未払い・不当解雇のように、この記事が扱っていない問題は外国人の労働問題で助けを受けられるところに窓口が整理してあります。
これらの窓口は多くが平日の業務時間に行かなければならないため、転職の時期には出入国・雇用センター・面接会場を行き来する移動が急に増えます。寮を移りながら通信・決済の環境が揺らぐ時期でもあります。LACHA(ラチャ)は本人確認なしですぐに使える外国人向けの交通・決済スーパーアプリで、KTX・高速バス・タクシー・空港鉄道・交通カードを一か所で決済できます。ラチャは就業・滞在の手続きを代行しない民間の交通・決済サービスです。
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よくある質問 (FAQ)
Q1. 会社を移るには出入国で許可を受けなければなりませんか? H-2は勤務先変更許可を受けずに移ることができ、回数制限もありません(法制処 生活法令情報、2026年基準)。その代わり出入国管理法第35条の外国人登録事項変更申告が残っているので、勤務先変更の申告はしなければなりません。「許可がない」と「何もしなくてよい」は別の話です。
Q2. 申告の期限は14日ですか、15日ですか? 政府文書どうしで食い違っています。法務部のマニュアル(2026年2月)と法制処は15日以内、申告書書式の留意事項と政府24・韓国産業人力公団EPSの案内は14日以内です。私たちは条文の原文で確定できませんでしたので、短い方である14日以内に済ませ、正確な期限は☎1345または管轄の出入国・外国人庁で確認してください。起算点は退職日ではなく、勤務先を変更した日です。
Q3. 会社が申告したと言っていますが、私もしなければなりませんか? 2014年10月13日から法務部と雇用労働部の申告方式が一元化され、雇用労働部から送信された就業開始申告を法務部が認めています(マニュアル6ページ)。ただし申告義務者は労働者本人なので、過料も本人に来ます(出入国管理法第100条第2項第1号、100万ウォン以下)。会社が実際に行ったかを確認し、確認できなければ本人が申告する、という順序で進めてください。
Q4. 移ろうとしている会社が許容業種かどうかは、どう確認しますか? 会社名や求人広告では分かりません。判定の単位が韓国標準産業分類のコードなので事業者登録証の業態・種目をもらう必要があり、細分類より下は統計分類ポータル(kssc.kostat.go.kr)で見ます。製造業には常時勤労者300人未満または資本金80億ウォン以下といった条件が付き、例外的な許容もありますので、最終的な判定は事業者登録証を持って☎1345または管轄の出入国・外国人庁に尋ねるのが正確です。
Q5. 転職すると永住(F-5)の4年は最初からやり直しになりますか? 永住(F-5-14)の要件のひとつが同一の企業で勤務先を変更せずに4年以上継続して勤務することなので、転職はこのカウントに影響することがあります(マニュアル19～20ページ)。ただし賃金未払いや休業・廃業のようなやむを得ない事由で3ヶ月以内に同一業種へ移った場合は継続就業として認めると、マニュアルが明記しています。三つの条件がすべて付く例外なので、ご自身のケースが該当するかは☎1345で確認してください。
参考: この記事は公開されている法令と政府の案内をまとめた一般情報であり、法律相談ではありません。本文の条文・期限・書式・業種条件は2026-08基準で、法務部『わかりやすい外国国籍同胞業務マニュアル』(2026年2月)、法務部報道資料(2026-02-11)、出入国管理法施行規則 別紙第72号書式、法制処「探しやすい生活法令情報」、政府24で確認した内容です。申告期限のように政府文書どうしで値が異なる項目があり、制度も改正されますので、動く前に☎1345(滞在・申告)、☎1350(就職斡旋・賃金)、☎1577-0071(同胞就業教育)で改めて確認してください。ラチャ(LACHA)は上記の機関とは無関係の民間の交通・決済サービスであり、就業・滞在の手続きを代行しません。
